小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
内容といたしましては，全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の充実を図るため，伴走型の様々な相談業務を実施するとともに，経済的支援として，妊娠届出時の面接実施後に妊婦１人当たり５万円を，また，出産後の新生児訪問等における面談実施後に子ども１人当たり５万円を臨時的に支給するものであります。 以上，提案いたしました議案につきまして概要を御説明いたしました。
内容といたしましては，全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境の充実を図るため，伴走型の様々な相談業務を実施するとともに，経済的支援として，妊娠届出時の面接実施後に妊婦１人当たり５万円を，また，出産後の新生児訪問等における面談実施後に子ども１人当たり５万円を臨時的に支給するものであります。 以上，提案いたしました議案につきまして概要を御説明いたしました。
厚生労働省は児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めたようであります。ヘルパーが訪問をしたり、家事や育児を手助けする事業を新設したり、利用促進に向け市区町村に個別支援計画の策定を義務づけるようであります。来年の通常国会への提出を目指していると、児童福祉法改正案に関連規定を盛り込むとのことであります。
小学校再編に関しましては，昨年，中山市長の就任以降，現子育て家庭の保護者の方々を中心といたしまして，意見聴取会等を通じて市民の皆様から多くの御意見等を頂いてまいりました。
新たに設置されるセンターが、子育て家庭をはじめ、市民に分かりやすい子育ての総合窓口となることを願っております。センターが取り組む事業内容と運営体制を伺います。
また、乳幼児期から就学前までの児童とその保護者を対象に、保育施設や団体の御協力をいただき、地域子育て支援拠点事業を実施し、子育て家庭が気軽に触れ合う交流の場を提供しているほか、保育所、幼稚園を開放し、各施設の子供たちや職員と一緒に遊んだり、育児に関する悩みを相談したりできるわんぱく教室等を実施しております。
〔西尾保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（西尾和洋） 子育て家庭支援センター利用拡充についての御質問に御答弁申し上げます。 子ども・子育て支援法に基づく地域子育て支援拠点事業として実施しております子育て家庭支援センターにつきましては、現在、こども園に併設する形で７カ所、市立保育園に併設する１カ所、単独施設として旧羽ノ浦こばと保育所に設置しているおひさまひろばの合計９カ所を開設しております。
２，多様化する子育て家庭のさまざまなニーズに応える。３，地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを進める。４，結婚，妊娠出産，子ども・子育てに温かい社会をつくる。５，科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する。が挙げられております。 さらに，ライフステージを「結婚前・結婚・妊娠出産・子育て」の４つに分け，それぞれにおける施策の方向性が示される形となっております。
次に、就学前教育・保育無償化事業の予算の内容について質疑があり、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、就学前教育・保育施設に通う児童のうち、新たに副食費の負担が生じる児童に対し、市独自に副食費の軽減を行うもので、年間換算で１人当たり５万4,000円の軽減になるとの説明がありました。
子育て家庭や高齢者，障がいがある方などへの支援，教育の充実，文化の振興等に取り組む政策，「ひとりひとりが輝けるまちづくり」について申し上げます。 小学校再編についてであります。昨年９月，小学校再編の詳細である「小松島市立学校再編実施計画（案）」を策定した後，１０月から本年１月にかけて地域住民説明会を開催するとともに，１２月には住民アンケートを実施し，さまざまな御意見等をいただきました。
また、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童に、日ごろから接する機会の多い病院、児童福祉施設、学校、主任児童委員等が、地域の子育て、家庭の見守りを行っております。
割り増し金がついた商品券は、こうした子育て家庭の負担を和らげる効果がある。国は商品券を１口500円単位で販売するよう推奨している。買い物をする際、使い勝手がよい。これらの政策は、生活者、消費者目線に立った配慮を感じる。今後は対象者への早急な周知徹底とともに、交通弱者でもある低所得者、子育て世帯が購入しやすいよう、実際に商品券を販売する場所や方法について工夫を凝らす必要がある。
現在、那賀川町の子育て家庭支援センター（旧北保育所）で実施しております子育て支援事業、通称おひさまひろばにつきましては、育児問題の解決につながる機会の場となっておりまして、乳幼児の親子が気軽に集い、語り合うことができるアットホームな雰囲気の中で、年間延べ8,700人以上の親子が利用するなど、大変好評を得ている事業でございます。
保育所の入所に際しては、それぞれの家庭の状況も十分考慮し、子育て家庭への支援につながるよう、調整をお願いいたしたいと思います。 水道局庁舎の整備について、庁舎の建てかえを行う必要性、また、現在の幸町の水道庁舎敷地を建設候補地として選定したことについては、一定の理解をすることができました。
この無償化事業によって保育所、幼稚園、認定こども園等の保育料が無償となり、子育て家庭への経済的負担の軽減につながると考えております。
したがって、本陳情の目的でございます送迎バスの継続より、市の総合計画や子ども・子育て支援事業計画の実現に取り組むことが子育て家庭全体の支援になることから、本陳情書の採択は全体の理解が得られないと思慮されることから、採択については反対でございます。同僚議員の賢明な判断を期待をして討論を終わります。 ○議長（立川一広君） 続いて、賛成討論はございませんか。
子育て家庭や高齢者，障がいがある方などへの支援，教育の充実，文化の振興等に取り組む政策，「ひとりひとりが輝けるまちづくり」について申し上げます。 小松島老人いこいの家建設事業についてであります。 小松島老人いこいの家につきましては，昭和５１年に建設され，老朽化が進んでいたため，平成２９年度より移転・新築に向けた事業を進めておりました。
昨年、本市が県内市町村で初めて実施した子育て家庭の生活実態等を把握するアンケート調査の結果に基づき、子育て支援策に取り組むこととしております。 その支援策の一つとして、子どもの居場所づくり推進事業を実施いたします。
また、保護者が乳幼児健診等へ来所したときにおける保健師の相談や、保健師、家庭児童相談員等の家庭訪問での相談・支援活動を初め、保育所等の児童福祉施設及び幼稚園、小・中学校等での教職員による児童の観察、民生児童委員や主任児童委員の皆さんによる地域の子育て家庭の見守り活動など、子育て支援、家族支援の観点から、早い段階から家庭に寄り添い、保護者も含めた支援の取り組みを進めております。
一方で，保育の必要性がない子育て家庭において，とりあえず無料だから預けなければ損といった考えにとらわれて，単に保育施設に預けるだけのニーズが高まるとなると，家庭での保護者の子育て意欲の低下が懸念されるところであります。また，保育施設の利用については，施設ごとに定員が決まっておりますので，特定の施設に希望者が集中した場合，全ての方の希望に沿えるわけではありません。
このたび、子育て家庭に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、２歳児以下の在宅育児家庭に対し、一時預かりや病児保育、予防接種などに使用できるクーポン券の交付事業が徳島県の補助制度として創設されたことを受け、徳島市におきましても、この機会を最大限に活用してまいります。